長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
◎関 地域プロジェクト担当課長 ｅスポーツにつきましては、まずプロジェクトの中で、デジタル技術を活用して課題解決を図りたいという検討をした中で、１つにｅスポーツが年齢、性別、障害の有無、地域の垣根なく、様々な人をつなぐコミュニケーションツールとして期待できることや、２つ目に国内の競技人口も増加していることから、大会等のイベントを行うことで市外、県外から多くの参加者、観客が長岡市を訪れ、新たな交流人口
◎関 地域プロジェクト担当課長 ｅスポーツにつきましては、まずプロジェクトの中で、デジタル技術を活用して課題解決を図りたいという検討をした中で、１つにｅスポーツが年齢、性別、障害の有無、地域の垣根なく、様々な人をつなぐコミュニケーションツールとして期待できることや、２つ目に国内の競技人口も増加していることから、大会等のイベントを行うことで市外、県外から多くの参加者、観客が長岡市を訪れ、新たな交流人口
にしかんスポーツサポート事業は、ホッケーやテニスなどの出前教室及び体験教室の開催を支援し、ジュニア育成や競技人口の拡大を図りました。 次に、にしかん地域防災共育事業では、自主防災会などが実施する防災訓練への助成、小規模自治会の防災組織設立支援などを行ったほか、地域の防災設備の充実を図るため、防災資機材の購入にも助成を行いました。結果として、新たに３つの自治会で自主防災組織を設立しました。
コロナ禍で自粛だとか、いろんなことを抑えている間に競技人口もどんどん減少してきてしまったんではないかという心配をしております。この大きな課題を踏まえると、今後も上越市において今までのような開催方式と運営スタッフの運営方法で果たして開催を継続、持続していけるのかなという心配をしております。この辺について、いま一度御認識をお伺いしたいと思うんですが、お願いします。 ○石田裕一議長 市川均教育部長。
現時点では、アクションスポーツの振興に向けて施設整備を行う考えはありませんが、今後市内において競技人口が増加し、活動を支える人材や団体が育成されるなど、アクションスポーツ振興の機運が高まってきた際には、施設整備等の支援について検討していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（若月学） 小林誠議員。
教育委員会といたしましては、将来的な市民ニーズや競技人口、財政運営の見通しなどを総合的に勘案し、新たな施設の建設の必要性を含め、検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。
夏や秋の国体競技では、競技人口の面から見ても新潟県屈指となるには苦労する状況がうかがえます。 また、応募の時点で新潟県内屈指の状況で応募してくる方は全国でもトップクラスの可能性が高く、三条市の一番星育成事業で三条市がわざわざ経費を補助しなくても、加盟協会の強化指定選手や五輪競技であればＪＯＣの強化指定選手など、既に何らかの補助を受けたことがある方が多いのが現状ではないでしょうか。
旧金谷山ジャンプ台は、昭和25年に設置され、地元選手たちの日々の練習はもとより、昭和39年に開催されました第19回国民体育大会のスキージャンプ競技の会場になるなど、国内有数の施設として運用しておりましたが、競技人口の減少や施設の老朽化が進み、ジャンプ台としての役割を終え、平成24年に解体したところでございます。
御質問の新たなスポーツ施設の整備に関しましては、令和５年度からを計画期間とする次期総合計画や財政計画などの主要計画の策定を見据えながら、既存施設の規模、機能や設置数、老朽度の現状と併せて将来の市の人口減少を踏まえた市内での各種スポーツ競技人口やニーズなどを精査し、まずは施設の整備の必要性を整理した上で事業財源や維持管理費などの検討を加え、最終的な方向を定めてまいりたいと考えております。
再整備計画を策定するに当たり、近隣自治体には当施設と同様の施設が整備されていること、また競技人口の減少から、近年は中学校や高等学校の競技大会が再編されていることなどの現状を踏まえながら、将来的に維持が可能で、かつ特色のある施設の整備に努めてまいります。 以上であります。
もう一方で、屋根付き運動施設の整備には多額な費用や設置後の維持管理費も発生することが考えられますので、今後、現状や将来ニーズ、競技人口の推移、また利用団体や利用方法とかを精査した中で十分に検証する必要があると考えております。 ◆高野正義 委員 今御答弁をいただきまして、市の考えはある程度理解をいたしましたけれども、その中で私の意見をちょっと申し上げたいと思います。
本市においても少子化が進み，それに伴い，各スポーツでも青少年の競技人口の減少による影響が出ています。特に団体競技においては，チームが組めず，複数の学校で合同チームを編成して対応するケースもふえています。チームの人数が減ると，チーム全体の活動にかかる費用を各自が多く負担することになります。それが各家庭の財布への打撃となり，子供がスポーツを続けることが難しくなる原因にもなり得ます。
体操競技、新体操、トランポリンの３種目について、地元体操クラブと連携しながら、幅広い練習メニューを設定して競技人口の裾野を広げるとともに、地域おこし協力隊の制度を活用した女子体操競技と男子新体操の指導者や、新潟県スポーツ協会から派遣されるトランポリンの指導者を配置し、さらなる指導力の向上と、幼児期から高校までの一貫指導体制の強化を図ることで、市内の選手が全国レベルの大会で上位の成績をおさめられるよう
しかしながら、教育長の答弁では、いずれも平成35年度からの次期総合計画や財政計画など主要計画の策定時において、既存スポーツ施設の規模や耐用年数、市内の競技人口や市民ニーズなど、次代のスポーツ需要を総合的に勘案し、あわせて事業財源、維持管理費を慎重に検討した上で整理したいと述べております。
開幕まであと１年５カ月余りとなりました東京オリンピック・パラリンピックを契機に、市民の皆さんの運動習慣の定着や日常的なスポーツ活動の推進のほか、アスリートの育成や競技人口の拡大に向け、県やスポーツ団体と連携した情報発信、関連イベントへの積極的な参画、さらには事前キャンプ誘致などを通して機運の醸成を図り、スポーツによる活力あふれるまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。
今後は、公共施設等総合管理計画の個別計画の策定とあわせまして、スポーツ施設全体の現状や将来ニーズ、競技人口の推移などを精査して見直していきたいと考えております。 次に、取り組みの方針の変更に関する説明責任についての御質問にお答えいたします。市としては、平成29年７月の野球関係者会議の場で、計画どおりの実現は難しいというお話をさせていただきました。
交流ゾーンでは、各種目における競技人口やニーズの変化を踏まえ、計画的に施設の整備や長寿命化、適正配置を進める必要があるとしています。
議員からは、これまでの市議会でも同様の御質問をいただいているところでありますが、ソフトボール場の将来的な整備につきましては、これまでもお答えしておりますとおり、ソフトボール場も含めた今後のスポーツ施設のあり方について、平成35年度からの次期総合計画や財政計画など主要計画の策定時において既存スポーツ施設の規模や耐用年数、市内の競技人口や市民ニーズなど次代のスポーツ需要を総合的に勘案し、あわせて事業財源
今後は、今ほどお話がございましたが、競技人口動態、これは、それぞれの、どういいますか、はやりのスポーツと言ったらいいでしょうか、によって人口動態も変わってきます。それから、利用者ニーズ等を総合的に勘案しながら、適切かつ効率的な環境整備に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（加藤 武男） 佐藤和典議員。 ○１３番（佐藤 和典） 新しいのはつくらない。
それと同時に、また競技人口、陸上競技大会1,000人来て、野球場は500人、オーレン100人だったら比率でもやったらいかがですかと、こういう意見も出ました。そういう点も皆さん方考えているのかどうか。こういう意見もあるんです。いかがですか。 ○武藤正信議長 野澤朗教育長。
競技人口の多い陸上競技、野球、サッカーに限って言うならば、陸上競技は第２種の公認競技場が高田公園に整備されておりますので、本公園には整備しないとしています。野球場は、公認規格の施設がなくて、既存施設の拡張も困難なことから、公式試合が可能な野球場の必要性が高い。高校野球の公式試合ができる空間を確保した上で、多種目のスポーツができるような設備とすることが望ましいとしています。